ラクスル見積もり・特注品サービス利用規約
- 目的及び適用
本規約は、本プラットフォームの利用に関する当社と顧客との間の権利義務関係を定めることを目的とし、顧客と当社の間の本プラットフォーム利用に関する一切の関係に適用されます。本規約は、本プラットフォームのみに関する規約となりますので、本規約に記載のない事項については、ラクスルサービス利用規約及び共通約款が別途適用されることとなります。
当社が別途定めて通知する本プラットフォームに関するルール、諸規定等は本規約等の一部を構成するものとします。
- 定義
本規約等において使用される用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします｡
(1) 「本プラットフォーム」とは、当社が、当社の運営するウェブサイトを通じて提供する、パートナーと顧客との間で直接取引を行うことができるマーケットプレイス型のサービスを意味します。
(2) 「本プラットフォーム利用契約」とは、本規約に基づいて当社と顧客との間に成立する本プラットフォームの利用に関する契約を意味します。
(3) 「パートナー」とは、本プラットフォームを通じて、顧客と取引を行う法人又は個人を意味します。
(4) 「個別契約」とは、第8条（個別契約）に従い顧客・パートナー間で締結される個別業務の委託に関する契約を意味します。
(5) 「個別業務」とは、個別契約において定められたパートナーが顧客に提供する業務を意味します。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。
(7) 「顧客対価」とは、個別契約において、顧客がパートナーに対して支払う個別業務の対価を意味します。
(8) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトを意味します。 - 顧客とパートナーの関係
顧客は、パートナーとの間で、本プラットフォームを通じて直接個別契約を締結するものとします。
顧客は、本規約及び共通約款に基づき個別業務を発注するものとします。
当社は、個別契約に関し契約当事者とならず、個別契約に関する一切の事項について何らの責任も負いません。
顧客とパートナーとの間で成立する個別契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約としてはなりません。
- 本プラットフォーム利用契約の成立等
本プラットフォームの利用を希望する顧客は、本規約等を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本プラットフォーム利用契約締結の申込みを行うことができます。
当社は、顧客から前項の申込みがされ、本プラットフォーム利用契約の締結を承諾する場合、その旨を顧客に通知します。かかる通知が顧客に到達することにより、本プラットフォーム利用に関する申込内容及び本規約等の定めを内容とする本プラットフォーム利用契約が顧客と当社との間に成立します。顧客は本プラットフォーム利用契約の有効期間中、本プラットフォーム利用契約が存続する限りで、本プラットフォームを利用することができます。
本プラットフォーム利用契約が成立した場合、当社は、顧客に対し、本プラットフォーム利用契約を前提に、本プラットフォーム利用のためのID及びパスワード（以下「ID等」という。）を交付します。但し、既に交付済みの場合はこの限りではありません。
顧客は、自己の責任において、ID等を管理及び保管するものとし、これを当社の書面による承諾なく第三者に開示、貸与、譲渡、漏洩し、又は利用させてはなりません。
顧客のID等による本プラットフォームの利用、その他の行為は、全て顧客の行為とみなされるものとし、顧客のID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等に起因して生じる損害に係る一切の責任は顧客が負うものとします。
顧客は、ID等の漏洩、盗難、第三者による利用その他これに類する問題が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応について当社の指示に従うものとします。
- 本プラットフォームの停止等
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、顧客に事前に通知することなく、本プラットフォームの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本プラットフォームに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本プラットフォームの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合当社は、当社の都合により、本プラットフォームの提供を終了することができます。この場合、当社は顧客に事前に通知します。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 設備の負担等
本プラットフォームの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、顧客の費用と責任において行います。
顧客は自己の本プラットフォームの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、顧客が本条第１項ないし第２項に違反したことによる、顧客が本プラットフォーム上において保存する情報の消滅、改変又は流出、その他本プラットフォームに関連して顧客に発生した損害について一切責任を負いません。
- 顧客対価及び支払い
顧客対価は、顧客とパートナーとの間で個別契約の定めに基づいて算定されるものとし、本プラットフォームにおいて登録された金額を顧客対価の金額とみなします。但し、当該登録された金額が虚偽であった場合には、当社の判断により顧客対価の金額を認定します。
顧客対価の支払いは、原則として次の各号の定めに従い、当社がパートナーに代わって顧客から当該顧客対価を受領し、それを当社がパートナーに引渡すことにより行われるものとします。
(1) 当社とパートナーとの間には、顧客対価に関する代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、パートナーは当社に対し、パートナーが顧客に対して有する顧客対価請求権の代理受領権を授与するものとします。
(2) 当社は、顧客に対し、本プラットフォームを通じて、本プラットフォームにおいて登録した顧客対価を請求するものとし、顧客が当社に対して当該顧客対価を支払った時点で、顧客からパートナーへの支払いが完了するものとします。前項の規定にかかわらず、当社は、個別業務の完了日の属する月の翌月25日までに顧客から顧客対価の支払いがない場合には、当社が特に認めた場合に限り、次の各号の定めに従って、顧客の委託を受けてパートナーに対して顧客対価の立替払いを行うものとします。
(1) この場合、当社と顧客との間には立替払委託契約が成立するものとします。
(2) 当社が前項の立替払委託契約に基づき、パートナーに対して顧客対価の立替払いを行った場合、当該支払時点をもって、パートナーの顧客に対する顧客対価請求権は消滅するものとします。
(3) 当社は、顧客と立替払委託契約を締結した場合には、顧客に対し、パートナーに対する顧客対価立替払義務その他当該立替払委託契約から直接的に発生する義務のみを負うものとし、当社は、当該義務以外には個別業務に関し一切の責任を負いません。
- 個別契約
個別契約は、本規約等の定めに従い、パートナーと顧客との間で成立させるものとします。/p>
顧客は、個別業務の内容が以下の事由に該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断されるような個別契約を締結することはできません。
(1) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害するものである場合
(2) 法令又は公序良俗に反するものである場合（印刷データがわいせつ表現若しくは残虐表現を含む場合、紙幣・有価証券等と誤認されるおそれのある場合を含むが、これに限られない。）
(3) その他、個別業務の履行、継続が不適切であると当社が合理的に判断する場合
- 個別契約
個別契約は、本規約及び共通約款の定めに従い、顧客とパートナーとの間で成立させるものとします。
- 知的財産権に関する取扱い
本プラットフォームに関する知的財産権は、全て当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
- 再委託
当社は、自己の判断により、第三者に対して本プラットフォームの提供の全部又は一部を再委託することができます。
当社が、第三者に個別業務を再委託した場合、当該再委託先に対して本規約等及び個別契約に定める事項と同等以上の義務を負わせるものとします。
- 禁止事項
顧客は、本項各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の顧客、パートナーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 当社、又は他の顧客、パートナーその他第三者に対する詐欺的又は脅迫的な行為
(3) 本プラットフォームにおいて虚偽又は不正確な情報を登録する行為
(4) 法令又は公序良俗に違反する行為
(5) 当社若しくは顧客が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本プラットフォームに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(8) 当社による本プラットフォームの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(10) 本プラットフォーム契約中及び終了後1年以内に、個別業務に関して本プラットフォームを用いずにパートナーとの間で個別契約を締結し個別業務を履行させる行為
(11) 本プラットフォーム契約中及び終了後1年以内に、本プラットフォームを通じて知り得た情報（パートナーに関する情報、個人情報等を含みますが、この限りではありません。）を利用して、本プラットフォーム利用契約又は個別契約の遂行の目的とは無関係にパートナーに対して営業活動を行う行為
(12) 本規約等に違反する行為
(13) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為当社は、本プラットフォームにおける顧客による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、顧客に事前に通知することなく、本項各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 本プラットフォーム上に保存されたデータの全部又は一部の削除
(2) 本プラットフォームの機能の全部又は一部の利用の制限
(3) 本プラットフォームの提供の中断又は停止
(4) 本プラットフォーム利用契約の解除
(5) その他当社が合理的に必要と認める措置
- 解除等
当社は、顧客が本規約等に違反した場合、顧客に事前に通知することなく、顧客の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本プラットフォーム利用契約を将来に向かって解除することができます。
当社は、顧客が次の各号の一つ以上に該当した場合、当該顧客に事前に通知することなく、顧客の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本プラットフォーム利用契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 支払停止若しくは支払不能となり、又はその負担する電子記録債権につき株式会社全銀電子債権ネットワークによる支払不能の登録が行われ、若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置が行われたとき
(2) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続開始その他の倒産手続及びこれらに類する法的手続（日本国外における同様の手続及び本プラットフォーム利用契約締結日以降に制定される倒産関連法令に基づき新たに創設される制度を含む。）開始の申立てがあったとき又はその申立てに係る決議若しくは決定を行ったとき
(3) 産業競争力強化法（平成25年法律第98号、改正後の定めを含む。）に基づく特定認証紛争解決手続、中小企業再生支援協議会による再生支援手続、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号、改正後の定めを含む。）に基づく株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続、私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号、改正後の定めを含む。）による特定調停手続並びにこれらに類似する裁判外紛争解決手続及び私的整理手続（日本国外における同様の手続及び本プラットフォーム利用契約締結日以降に制定される倒産関連法令に基づき新たに創設される同様の制度を含む。）の申立てがあったとき又はその申立てに係る決議若しくは決定を行ったとき
(4) 振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき若しくは株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたときその他これに類する措置を受けたとき
(5) その財産に対する仮差押え、仮処分、差押え、保全差押えその他の強制執行若しくは保全処分の命令若しくは通知が発送されたとき又は保全差押え若しくは差押えの執行を命じる裁判の通知が発送されたとき
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 解散（ただし、合併による場合を除く。）の決議を行ったとき、解散命令若しくは解散判決を受けたとき、清算開始事由が生じたとき又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
(8) 監督官庁から営業停止若しくは営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき又は個別業務の履行に必要な許認可等が失効し、取り消され、変更され、若しくは許認可等の取消事由が生じ、その他個別業務の履行が困難であると合理的に認められるとき
(9) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(10) 法令に違反する行為を行ったとき
(11) 民法542条第１項各号に掲げる場合又は同第２項各号に掲げる事由が生じたとき
(12) 本プラットフォームの利用が3年以上ないとき
(13) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
- 反社会的勢力等の排除
当社及び顧客は、本プラットフォーム利用契約締結日において、自ら及び自らの取締役、監査役、従業員その他の構成員（以下「役職員等」という。）が以下のいずれにも該当しないことを表明及び保証します。
(1) 暴力団員等
(a) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。）
(b) 暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）
(c) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(d) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。以下同じ。）
(e) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
(f) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
(g) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
(h) 特殊知能暴力集団等（上記(a)ないし(g)に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
(i) その他上記(a)ないし(h)に準ずる者
(2) その他の関係者
(a) 本項第1号(a)ないし(i)に該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者当社及び顧客は、本プラットフォーム利用契約が存続する期間中、次の各号を遵守することを確約します。
(1) 自ら及び自らの役職員等が、前項各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力等」という。）とならないこと。
(2) 自ら又は第三者（自らの役職員等を含む。）を利用して以下の(a)ないし(e)のいずれかに該当する行為を行わないこと。
(a) 暴力的な要求行為
(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(d) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(e) その他上記(a)ないし(d)に準ずる行為当社及び顧客は、相手方、相手方の役職員等又は本プラットフォーム利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは本プラットフォーム利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力等であることが判明したとき、その他相手方において前二項の違反（第1項において表明及び保証した事実が真実かつ正確ではなかった場合及び第2項の確約に違反した場合を含む。）があった場合には、催告を要せず相手方に書面（ただし、電子メールその他の電磁的方法又は記録を含まない。）で通知することにより直ちに本プラットフォーム利用契約を将来に向かって解除することができます。
前項に定める場合を除き、当社及び顧客は、相手方の株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面（ただし、電子メールその他の電磁的方法又は記録を含まない。）で通知することにより直ちに本プラットフォーム利用契約を将来に向かって解除することができます。
本条に基づき本プラットフォーム利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとし、本条に基づき本プラットフォーム利用契約を解除された当事者は、これによって相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
- 保証の否認及び免責
本プラットフォームは現状有姿で提供されるものであり、当社は本プラットフォームについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、収益性の向上、完全性、最新性、継続性等を含め、一切保証しません。
顧客は、本プラットフォームにおいて収集、蓄積、保管されるデータ等（利用情報を含むが、この限りでない。）について、自らの責任でバックアップを保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切保証しません
顧客が当社から直接又は間接に、本プラットフォーム、当社ウェブサイト、本プラットフォームの他の顧客、パートナー、その他第三者の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は顧客に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証もしません。
顧客は、本プラットフォームを利用することが、顧客に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、顧客による本プラットフォームの利用が、顧客に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しません。
本プラットフォームに関連して顧客と他の顧客、パートナー、その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、顧客の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本プラットフォームの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、顧客に関する情報の削除又は消失､本プラットフォームの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本プラットフォームに関連して顧客が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
- 不可抗力
当社は、顧客に対し、自らの合理的な支配の及ばない状況（地震、洪水、戦争、疫病、ロックアウト、通商停止、暴動、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により本規約上の義務の履行を遅滞した場合において、その状態が継続する期間中は、債務不履行責任を負わないものとします。
- 秘密保持
本プラットフォーム利用契約において「秘密情報」とは、本プラットフォーム利用契約及び個別契約に関連して、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に掲げる情報を除きます。
(1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となり、又は既に知得していた情報
(2) 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、本条に違反することなく公知となった情報
(3) 提供又は開示について正当な権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
(4) 秘密情報によることなく独自に知得した情報
(5) 秘密保持に含めないことを相手方が書面により明示した情報当社及び顧客は、秘密情報を本プラットフォーム利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方が書面により承諾した場合を除き、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、当社及び顧客は、次の各号に掲げる場合には、合理的に必要な限度において、相手方に係る秘密情報を開示することができます。ただし、第1号及び第2号の定めに基づき当該秘密情報を開示する場合、当社及び顧客は、当該情報の開示先に対し、開示する当該秘密情報に関して本プラットフォーム利用契約及び個別契約上当該当事者が負っている義務と同等の秘密保持義務及びその他全ての義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ当該秘密情報の開示先による当該義務の違反は、相手方との関係においては、当該当事者の故意又は過失（当該開示先の選任又は監督に関する故意又は過失を含む。）の有無にかかわらず当該当事者の本規約上の義務の違反とみなします。また、第3号の定めに基づき当該秘密情報を開示する場合には、当該当事者は、実務上可能な限度において、開示の時期、方法及び内容について相手方と事前に協議した上で当該秘密情報を開示し、及び当該開示した内容を、当該秘密情報を開示した後速やかに相手方に対して報告しなければなりません。
(1) 本事業に関連して当該秘密情報の開示を受ける必要のある、当該当事者の取締役、監査役、執行役及びその他の役員並びに従業員に対して開示する場合
(2) 本事業に関連して当該秘密情報の開示を受ける必要のある、当該当事者の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びその他の法令等上又は契約上秘密保持義務を負う専門家に対して開示する場合
(3) 法令等に基づき、裁判所、行政機関及びその他の公的機関並びに金融商品取引所に対して開示が義務づけられ、又はこれら機関から開示を要請された場合当社及び顧客は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を、本事業の遂行上合理的に必要と認められる場合に複製することができるものとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとします｡
当社及び顧客は、本プラットフォーム利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
- 個人情報の取扱い
当社は、本プラットフォームの提供に関し、顧客に関する情報を、別途定める「ラクスルサイトが取得する個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱い、顧客はこの「ラクスルサイトが取得する個人情報の取り扱いについて」に従って当社が顧客に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
顧客が当社ウェブサイト上において自発的に顧客自身の個人情報を開示する場合には、その情報は第三者によって閲覧、取得される可能性があり、当該情報の開示により顧客が被る一切の損害について当社は何ら責任を負わないことを、予め了承するものとします。
- 通知
本プラットフォームに関する問い合わせ、その他顧客から当社に対する連絡又は通知及び本規約等の変更に関する通知その他当社から顧客に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社から顧客に対する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を発信した場合、顧客は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
- 監視業務
当社は、顧客又はパートナーが本規約に従った本プラットフォームの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
本プラットフォームで提供するメッセージを送受信する機能は、メッセージの送信者と受信者及び当社の三者のみが閲覧できます。当社は前項の監視業務を含め本プラットフォームの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、顧客又はパートナーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して弊社が適切と考える措置を行うことができるほか、当該メッセージを送受信する機能により行われた送受信履歴の一部又は全てを削除することがあります。
- 本規約等の変更
当社は、本規約等の変更が顧客の一般の利益に適合するとき、又は、本規約等の変更が、本規約等の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約等の内容を変更できるものとします。
当社は、本規約等を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約等の変更内容及び変更の効力発生日を顧客に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の本規約等が適用されるものとします。
当社は、本条第１項に基づかずに本規約等の変更を行う場合には、変更後の本規約等の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、顧客の同意を得るものとします。顧客から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、顧客が何らの留保なく本プラットフォームを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて契約解除の手続をとらなかった場合は、顧客は当該変更後の本規約等の内容に同意したものとみなします。
- 譲渡禁止
当社及び顧客は、相手方の書面（ただし、電子メールその他の電磁的方法又は記録を含まない。）による事前の同意なくして、本プラットフォーム利用契約の契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
当社又は顧客が前項に違反した場合には、相手方は、直ちに本プラットフォーム利用契約を解除することができます。
- 存続規定
（顧客とパートナーの関係）、第4条（本プラットフォーム利用契約の成立等）第5項、第5条（本プラットフォームの停止等）第3項、第6条（設備の負担等）第3項、終了時に未払いが存する場合）、第10条（知的財産権に関する取扱い）、第13条（解除等）第5項、第14条（反社会的勢力等の排除）第5項、第16条（保証の否認及び免責）、第16条（不可抗力）、第18条（個人情報の取扱い）、第19条（連絡及び通知）、第20条（監視業務）、第22条（譲渡禁止）、第24条（準拠法及び合意管轄）、第25条（協議）の定めは、本プラットフォーム利用契約終了後も有効に存続します。ただし、第17条（秘密保持）については、パートナー及びパートナーが提供した情報に関する情報を除き、本プラットフォーム利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
- 準拠法及び合意管轄
本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等に関連して当社及び顧客間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 協議
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の定め及び慣習に従うほか、両当事者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
以上
【制定日：2021年6月22日】